text by 久保田 麻里香
キャリアコンサルタント資格を少しでも活かせる仕事がしてみたく、秘書職を続けながら転職活動をしております。今回は内定をいただいた特例子会社についての覚書です。
障がい者雇用の現状
障がい者雇用は法定雇用率の引き上げ、平成30年4月から障害者雇用義務の対象に精神障害者も加わったことにより年々需要が増えていると感じました。（※）
現在の事業主別の障害者法定雇用率は、
・民間企業…2.3％ ※従業員43.5人以上の事業主は障害者雇用の義務あり
・国、地方公共団体等…2.6％
・都道府県等の教育委員会…2.5％
今後も雇用率は段階的に引き上げられ、来年は従業員40人以上で法定雇用率2.5％、再来年は2.7％とどんどん高くなっていくようです。
対象企業は毎年1回ハローワークに雇用率を報告する義務があり、法定雇用率を達成できないと、障害者雇用給付金の徴収や、ハローワークからの行政指導、厚生労働省のホームページに企業名を公表されるなどのマイナス面があり、事業主としては、何とか雇用率を達成しようと頑張っているが、障害者の内訳が変わってきた（今まで多かった身体障害者が減少して、精神障害者の増加傾向）もあり、どう対応したらいいのか困っている企業が多いのが現状と職場見学の際に教えていただきました。
※「障害者」の範囲→障害者雇用率制度の上では、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所有者を実雇用率の算定対象としています（短時間労働者は原則0.5人カウント）。ただし、障害者雇用に関する助成金については、手帳を持たない統合失調症、そううつ病（そう病、うつ病を含む）、てんかんの方も対象となり、またハローワークや地域障害者職業センターなどによる支援においては、「心身の障害があるために長期にわたり職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な方」が対象となります。
また、身体障害者が減少傾向にあるのは、少し前までは交通事故や工場勤務者が仕事中の事故で手や指を切断する事故なども多かったが、最近の車の安全装置の進化、工場を海外に移す企業の増加、医療の発展なども理由の一つとのことでした。
身体障害者の対応に関しては、バリアフリー化など既にそれぞれの企業で工夫を凝らして、対応に慣れてきている企業が多い一方で、精神障害となると特定のマニュアルもなく、個人によって障害レベルが全く違うため、個々に対応方法を考える必要があるので、受け入れてみたもののその後の対応に悩んだり、精神障害の方の方が定着率が低い傾向にあるので、今後は定着率を上げるためにも、受け入れる側の学びも必要だと強く感じました。
受け入れる側の知識
受け入れ側の学びとして、先日東京しごと財団が主催している『職場内障害者サポーター』の養成講座を受講させていただきましたので、その件についてはまた後日ご紹介します。
障害者の就職支援をする事業としては、「就労移行支援事業』、「就労継続支援Ａ型事業」、「就労継続支援Ｂ型事業」（岡山だとＡ型が多いが7割は赤字とのこと）が少し聞いた事がある程度でしたが、下の厚生労働省が作成した障害者支援のための雇用と福祉のネットワークイメージを見ると、様々な機関が連携して支援している事がわかりました。
今回、受けた特例子会社は今まで意識した事がなく、受けてみて初めて存在を知りました。
調べてみると、令和4年6月1日付のデータで全国579社。都道府県別に見ると東京都が最も多く、184社あり、2位以降は神奈川県や埼玉県、大阪府など都心部が並んでおり、特例子会社は都心部に集中しているようです。（参考：厚生労働省 特例子会社一覧）
私が現在就業している会社も転勤前に働いていた会社も東京で本社なので特例子会社があることが分かりました。
特例子会社とは
特例子会社とは、その子会社に雇用される障害者は親会社に雇用されているものとみなされるので、設立するには、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可が必要ですが、増加傾向にあるようです。
実際、今いる会社の特例子会社も親会社からシニアの方が第二の再就職先として働かれていたり、前にいた会社も特例子会社があり、郵便やデータ入力のお仕事は特例子会社に任せているという話を元同僚から聞いたり、身近でどんどん増えているように感じます。
障害者の方が特例子会社で働くメリットとして次のようなメリットがあると思います。
①設備面が障害者の方々に合わせた使用になっているので、働きやすい
→実際に私が受けた会社も親会社本社ビルの1フロアが特例子会社になっており、パーテーションやトイレもオストメイト使用だったり、色々な点で障害者の方々が働きやすい工夫がされていました
②サポートするスタッフ、障害を理解するスタッフが一般企業より多い
→特例子会社で働かれる健常者の方々は障害者雇用の研修を受講されたり、ジョブコーチがいたり、中には精神保健福祉士さんがいる会社などもあるので、サポート面で定着率も高くなっていると感じます
③障害者が多数働いているのでコミュニケーションが図りやすい
→一般企業の障害者採用は、前の会社の例だと総務部に1名など少人数で雇用される事が多く、コミュニケーションが取れず、疎外感を感じられる方もいるようです
逆にデメリット、これからの課題としては、次のような事があると思います。
①業務内容が単純な物が多いので、障害の程度によっては仕事に慣れると物足りなくなってくる事がある。
→最近増えている精神障害の方はこのパターンが多いとのこと
②会社として存続していくための売上げを上げるのが難しい。
③障害者の方にお任せする業務の切り出しがなかなか進まない。
おわりに
今回私が受けたポジションは「障害者雇用就労支援コンサルタント」と呼ばれる職種でキャリアコンサルタントそのものとしての募集ではありませんでしたが、障害者を雇用する企業の担当者さんや実際にそこで働く障害者の方への定期的なヒアリング、障害者雇用をこれから考えている企業さんへの障害者雇用に関する体制作りのサポートなどで、相談者さんに真摯に向き合って課題を解決していく点がキャリコン知識も活かせるかなと思い挑戦しました。
障害者雇用について、ゼロ知識でしたが選考に合わせて自分なりに勉強もしたので、この分野はこれから必要とされる分野だし、興味を持つようになりました。
内定はいただきましたが条件面で折合いがつかず、内定辞退をする結果とはなりましたが、 自分のキャリアアンカーを知り、知らなかった事を知るきっかけにもなったので、今後の活動に役立てようと思います。